栃木市議会 2021-03-02 03月02日－02号
令和２年８月、栃木県内の市町村長会議において、県、市町共同で、コロナ差別と闘うための「新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言」が採択され、差別を許さないという姿勢が示されたところでございます。 本市におきましては、広報紙やホームページ、ＳＮＳ、ＦＭくらら等を活用した呼びかけを行ったほか、自治会長に対しましても自治会内への周知依頼を行ったところでございます。
令和２年８月、栃木県内の市町村長会議において、県、市町共同で、コロナ差別と闘うための「新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言」が採択され、差別を許さないという姿勢が示されたところでございます。 本市におきましては、広報紙やホームページ、ＳＮＳ、ＦＭくらら等を活用した呼びかけを行ったほか、自治会長に対しましても自治会内への周知依頼を行ったところでございます。
できれば脱炭素化につながるような買い物をする、選択できるような運動なんですけれども、これは今、栃木県とそれから栃木県内の全市町共同で「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＳＥ とちぎ」を宣言をしておりまして、省エネ家電への買替えキャンペーンをしているところでございます。 そうした様々な取組を通じて、本当にコロナ後の那須塩原、それにつなげるような取組にしていきたいなというふうに考えております。 答弁は以上です。
そこで、（１）、コロナ人権侵害防止対策の考え方及び県と25市町共同宣言をどう生かしていくのかお伺いします。 （２）、コロナ人権侵害防止条例を制定し、市と市民の責務を明確化すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○議長（前野良三） 保健福祉部長。
新型コロナウイルス感染症対策に対するＬＩＮＥによるアンケート調査結果によると、市が行っている新型コロナウイルス感染症に関する施策の満足度は、「満足している」、「どちらかといえば満足している」を合わせると68.2％となっており、４月の北那須３市町共同による非常事態宣言をはじめ自治会活動の自粛要請、イベントの中止によるコロナ対策費用の確保などについては一定の効果が得られたと感じております。
今回の場合は、生分解性ストローということになりますが、環境に優しい物質の利用促進を図る目的に行ったものでございますが、県内全市町共同して、今回は飲食店を対象にそういった利用促進を図るとともに、事業としてはご協力いただけるお店に県が用意した環境に優しいそのストローを実際に使っていただいてアンケートを回収するという事業でございました。
ただいまご答弁ありましたように、５月末までは北那須３市町共同警戒期間、６月１日からの北那須３市町モデルにおいては、注意喚起期間といった表現がご答弁の中でございました。今後のその長期対策におきまして、そういった表現、今回那須北モデルとか北那須３市町で、あまり国とか県で使われていない表現があるのではないかというふうに私たちは感じております。
先ほどご紹介しましたように、本町では、この全県下ワンチームで取り組んでいますが、この海洋プラスチックごみ削減に向けた栃木県と全市町共同によるプラごみゼロ宣言に参画をされました。「住んでよかった壬生町」を実現するために、今後の取組が期待をされます。 １、町独自の目標や具体的な取り組み、進め方はどのようでしょうか。 ２、太陽光パネル建設が増えています。
最後になりますけれども、栃木県では、宇都宮市がＳＤＧｓ未来都市、那須塩原市、矢板市がＣＯ２ゼロ、さらに県と25市町共同で全国初、プラごみゼロ宣言をしております。野木町は先進的に生ごみの堆肥化に取り組んでおりますので、ぜひＳＤＧｓ未来都市宣言ができるような取組を期待いたします。 新型コロナウイルスが一日も早く終えんを迎えることを願いながら、以上で質問を終わります。
この取り組みに呼応し、先月27日、県と県内全市町共同による「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」を行いました。海岸地域だけではなく、内陸部も含め全ての地域における共通の課題であるとの認識のもと、不要な使い捨てプラスチックの使用削減や、再生材などの利用促進、リサイクルと適正処理の徹底などについて、個人や企業、団体、行政などの取り組みを働きかけるものであります。
平成29年度はプレＤＣとして佐野駅周辺の誘客と宿泊者の増加を促す企画として佐野ぶらりナイトや県内７市町共同で、ふだん公開していない文化財の特別公開を実施いたしました。 本年度は、本ＤＣとして天明鋳物製さのまる像のお披露目、さのスプリングフェスタ、伊藤若冲、菜蟲譜特別公開、天明鋳物と佐野の手仕事フェア、フレスコ画製作体験等を実施してまいりました。
今後、この事業を進める中で、ガイド教本作成や観光アプリの構築などは構成市町共同によってパンフレット化できるわけでありますけれども、本市の持っている博物館の整備員などは、市有独自のものは各市町であると思いますけれども、この辺の配分等はどのように、お考えのもとに進められていくものなんでしょうか。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
議員ご提案のとおり八溝山周辺地域定住自立圏産業観光部会においても、圏域内構成市町共同でのＰＲについては重要な課題としており、昨年度から連携事業といたしまして、圏域内の各市町で開催される既存のイベントに八溝山周辺地域定住自立圏のブースを設置し、お互いに交代で出店するといった取り組みを進めております。
平成25年６月に一般質問した際に、市といたしましては市営バスを利用する高齢者の方や身体障害者の方、またその他妊産婦等の方々などの利便性や安全性の向上を促進する上でエレベーターは必要であると考えておりますので、今後はＪＲ東日本へ要望活動や立地市である那須塩原市への働きかけ、あるいは近隣市町共同による設置など可能性を模索し、エレベーターの設置に向け努力をしてまいりたいと考えておりますとの回答をいただきました
最後に、県との連携で高度情報利活用方法をどのようにしていくと考えるかとの質問ですが、県と県内市町による情報化推進協議会では、情報化に関する課題の解決及び電子自治体推進のため、調査・検討及び情報公開を行っており、今年度は自治体クラウドやマイナンバー制度などについて、県と市町共同で意見交換や情報交換を行っております。
今後は、ＪＲ東日本への要望活動や立地市である那須塩原市への働きかけ、あるいは近隣市町共同による設置など可能性を模索し、エレベーター設置に向け、努力をしてまいりますと考えております」と答えております。大変心強く感じたところであります。 そこで、１番といたしまして、設置に向けた大田原市のこれまでの取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長（藤田紀夫君） 総合政策部長。
市といたしましては、市営バスを利用する高齢者の方や身体障害者の方、またその他、妊産婦等の方々などの利便性や安全性の向上を促進する上でエレベーターは必要であると考えておりますので、今後は、ＪＲ東日本へ要望活動や立地市である那須塩原市への働きかけあるいは近隣市町共同による設置など可能性を模索し、エレベーター設置に向け、努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
県と市町共同での徴収体制が整いまして、さくら市でも新規に職員１名を派遣して共同徴収を行っております。また、催告書を送付の際、差し押さえ予告書を同封したり、県と共同徴収を行うことを明記しながら督促を行っておるところであります。 そして納税機会の拡大策といたしましては、平成20年度からコンビニの収納に取り組む考えを持っております。
また、平成19年度からは、現在県で検討しております県税事務所管内に設置する県と市町共同による徴収組織に職員を派遣し、収納率の向上を図ることを考えております。 次に、（３）、歳出についてご答弁申し上げます。
この通告後の地元紙の新聞報道でも、県のほうでもその辺を非常に危機感を持っているということで、一部事務組合あるいは県・市町、共同での収納対策、そうした部分が示されていたわけでありますけれども、当市としては収税課ということで始まっているわけですが、この影響は、結局18年の改正で19年、そして19年の所得の確定に伴って20年というところまで大きく影響していくということで、一番大きいのが、多分20年まで持ち